私からは「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和５年度実績）」のうち、「確かな学力の育成」について伺います。

（１）「仙台市標準学力調査、生活・学習状況調査」について

① 目的と費用対効果について

　はじめに、「仙台市標準学力調査、生活・学習状況調査」について伺います。いわゆる「全国学力テスト」と呼ばれる「全国学力・学習状況調査」は、文部科学省が全国的に子どもたちの学力状況を把握するために、全国の小学６年生と中学３年生を対象に2007年からほぼ毎年実施している大規模調査です。この全国の学力テストに加えて、本市ではさらに独自に、小学3年生から中学3年生を対象とした「標準学力検査」と、小学2年生から中学3年生までを対象とした「生活・学習状況調査」を、決算年度でも約8,000万円の予算をかけて、全国学力テストと並行して2007年から独自に毎年実施しています。

　全国の学力テストといえば、つい先週末の9月21日のニュース記事で、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が時事通信社のインタビューに応じ、全国学力テストを「何年かに一回やるのはいいが、毎年やってもあまり効果は見込めない」「現場での負担だけが大きくなる」といった知事会での意見も紹介した上で、全国学力テストの見直しを知事会で提案する考えを述べたと報道されたところです。

　このように近年、全国学力テストそのものの見直しの議論が全国的に広まっている中、その全国学力テストとは別に、さらに本市が敢えて毎年約8000万円もの予算をかけて独自に「仙台市の標準学力調査、生活・学習状況調査」まで実施している理由（全国学力テストとの違い）と、決算年度における取り組みの成果について、お示しください。

② 調査目的の共有について

　子どもたちの現状を客観的に把握し、その実態に応じて本市の施策や指導の改善をタイムリーに実施する上で、定量的なデータを全市的かつ継続的に取得していく取り組みは極めて重要であると考えています。ただし、たとえデータ自体は取れたとしても、その目的や意図を学校現場の先生方と共有できていなければ、データが学校現場で活用されないまま終わってしまい、この予算や負担といったコストに見合うだけの成果は得られないものと考えます。なぜ本市でわざわざ独自に学力調査を実施しているのか、その目的や意義については、学校現場の先生方ときちんと共有されていますか？

（２）「学習意欲」の現状分析と改善方策について

　次に、本市独自の生活・学習状況調査の調査項目のうち、「学習意欲」について伺います。一口に学習意欲と言っても、その意欲が外発的な動機付けによるものか、それとも、内発的な動機付けによるものかで、同じ学習意欲でも全くの別物であると考えます。一般的に言われていることですが、外発的な動機付けを、外から与えられなくなった瞬間、人は学べなくなります。確かな学力、つまり、自ら学び続ける力は、外発的な動機付けによる勉強ではなく、内発的な動機付けによる探求の積み重ねによって育まれていくものです。しかしながら近年のPISAなどの国際比較調査においても、日本の子どもたちは諸外国と比べて学力的には相対的に高い傾向にありながら、自ら学ぶ意欲や自律的に学習する自信については、未だかなり低い状況にあることが問題視されています。

① 「学習意欲」の指標と分析結果について

　そこで伺いますが、本市独自調査の項目のうち「学習意欲」については、どのような指標でもって調査を行っているのでしょうか？その指標は、内発的動機付けか、外発的動機付けかを区別できるような指標でしょうか？さらに本市の「学習意欲」の分析結果について、決算年度も含めた近年の傾向と、分析結果を踏まえた方策について、お示しください。

② 内発的動機に基づく学びと地域の多様な主体との連携について

　天野教育長も教育長就任当時から、「外部の評価や報酬を求めるのではなく、自分で学びたいという内発的動機に基づく学びこそ、確かな学力につながる」と強調されていました。そしてそのためには、「職場体験や起業体験に力を入れたい」「地域の企業や団体にはこれまで以上の協力をもらいたい」とも仰っていました。その想いを改めてお聞かせいただけますでしょうか？

（３）地域連携に関する課題と改善要望

　天野教育長も仰るとおり、内発的な動機付けは、内発的なモチベーションで生きている人と人とが出会い共鳴することでどんどん大きくなっていくものですので、日々の授業や家庭生活をベースとしつつ、学ぶ楽しさや意味を実感し・実践している多様な大人の方々と、子どもたちが自分の興味に応じて出会える場の創出は極めて重要であると、私も考えております。そのためには、学校の外の地域の多様な主体からの協力が不可欠です。

① 地域の多様な主体との連携・協力の現状について

　本市においても、「自分づくり教育」をはじめ、地域の多様な主体と連携し様々な事業を行っていると認識しております。本市の教育に協力している地域の方々や団体数は、様々な事業で合計して大凡どの程度になりますか？

② 地域連携の阻害要因となる事例についての原因分析

　それほど多くの方々が本市の教育に関わっていることは本市にとって素晴らしい財産であり、地域の力を借りた学びの連携を今後も益々推進していただきたいと願っております。しかしながらその一方で、その地域との連携の阻害要因となる事例が相談として寄せられましたので、改善を求める意図で最後に取りあげたいと思います。それは「理科特別授業」の社会人講師を務める方からいただいた声です。

　理科特別授業とは、企業や大学、個人などの社会人講師が、学校の求めに応じて、小学生向けに理科の出前授業を行うものです。もともとは経済産業省の委託事業として本市では2007年にスタートし、事業終了後はボランティアベースで現在も継続されているものです。私も本事業の立ち上げ時、企業連携のコーディネートを少しお手伝いした経緯もあり、現在の社会人講師リストを17年ぶりに拝見したところ、当時の協力団体の多くがその後も長きにわたり子どもたちの学びのために協力してくださっていることを知り、「子どもたちのために」との熱い思いに深い感銘を覚えたところです。

　ところが最近、理科特別授業の社会人講師を務める、あるボランティアの方から相談の声をいただきました。全員が全員ではなくあくまで一部の先生ということですが、一部の先生からメールのレスポンスが遅すぎるために、出前授業の準備が進められないとの悩みです。民間の感覚ではメールは24時間以内、遅くとも２営業日以内に返信というのが、ビジネスマナーの常識ですが、「１週間待っても２週間待っても、先生から返事が来ない。このままでは学校側から提示された授業スケジュールに間に合わなくなる。けれども先生方も多忙なことは知っているので催促の電話をするのも気がひけてしまう。その結果、なかなか準備を進められずに大変悩んでいる、どうにかならないか」とのご相談でした。さらにその悩みを、その社会人講師の方は、他の協力企業の方にも話したそうですが、他の企業の方も同様の悩みがあったとのことで、「待てども待てども、担当の先生から返事が来ない。仕方なく催促の電話をしたところ、『準備が間に合わないから、今すぐに来てくれ』と、仕事中にも関わらず遠方の学校から急に呼び出された」事例もあったとのことでした。

　もちろん問題なくやり取りできている学校の方が多く、あくまで一部の学校とのことではありますが、そもそも学校側が要請して協力を仰いでいる以上、あってはならないことだと思います。社会人講師の皆さんは、学校の先生方が多忙であることはご存知ですので、先生の多忙感を煽るようなことだけはしたくないとの願いでした。ただ、我慢している不満も積もり積もることで、本来の目的である「子どもたちの学びのために」という、せっかくの尊いモチベーションが、たかがビジネスマナーレベルで萎えてしまうのは非常に問題だと思います。そのようなレベルでの損失は、地域との学びの連携を今後ますます推進していこうという本市としては、絶対に避けなければならないことではないでしょうか。

　このような問題が起こる原因について、当局ではどのように分析されますでしょうか？

③ 「チーム学校」での組織対応の徹底を

　当局からご答弁を伺う前は、「教員に求められる資質・能力」として社会人のビジネスマナーが必要ではないか、との仮説を持っておりましたが、今回ご答弁を伺い、教員個人が地域の方と直接メールでやり取りする機会が、現時点では稀なケースであることがわかりました。社会通念上のビジネスマナーは、研修の機会などを捉えて最低限のところは習得いただきたいところですが、現場があまり必然性を感じていないところで、必要以上に外から求め過ぎてしまうと、かえって教育現場の多忙感を増幅させてしまうリスクもありますし、そもそも今回の問題は、教員個人に対応を求めた結果、対応がバラバラになっていることが問題の本質だと思いますので、現実的な対応策としては、地域との連携は教員個人での対応とするのではなく、他の事業でも既に実践されているように、管理職が窓口となった「チーム学校」での組織対応、あるいはコーディネーターが間に入っての組織対応など、個人対応ではなく組織対応をぜひとも徹底いただきたいと考えますが、今後の対応策について伺います。

　今回いただいた声は、「子どもたちのために自分ができることをぜひやってあげたい」という想いから来るものです。このような尊い内発的なモチベーションは、お願いしたからと言って得られるとは限らない、貴重な財産であると、改めて感じました。せっかくの尊い内発的な動機付けがきちんと教育的価値として還元される体制を、本市としてしっかり整えていただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。