2025.09.05 イベント告知

第16回「科学と社会」意見交換・交流会(ゲスト:元・東北経済産業局長の根井寿規さん(日本地下石油備蓄㈱代表取締役社長、政策研究大学院大学名誉教授))の参加者を募集します(2026.1.23開催)

 心豊かな社会をつくる会(代表:大草芳江)では、知的好奇心がもたらす心豊かな社会の創造にむけて、「科学・技術の地産地消」具現化のアプローチを多角的に模索するために、「科学と社会」をテーマに、各界から毎回多彩なゲストを迎え、宮城の日本酒を交えながら、ざっくばらんに政策立案に資する議論を行うニュータイプの意見交換会を定期開催しています。「科学と社会」についての捉え方は、立場によって異なります。議題は、ゲストが「科学と社会」をどのように捉えているかからスタートし、その切り口から参加者を交えて議論を行います。議論の様子は、市民参加型の政策立案プロセス検証の一環として公開することにより、広く社会と共有します。

 第16回のゲストは、経済産業省にてエネルギー、地域産業政策に長年従事され、かつ、近年の各国におけるクリーンエネルギーシステム構築に向けた取り組みに詳しい、元・東北経済産業局長の根井寿規さん(日本地下石油備蓄㈱代表取締役社長、政策研究大学院大学名誉教授)です。根井さんは自ら現場を直接見て知り、人との関係性をつくるスタンスを貫きながら、日本のみならず海外のさまざまな事例を見ていらっしゃる方です。2008年7月に東北経済産業局長に着任された際には、アメリカ赴任時の調査結果をもとに、アメリカの新事業創出支援策について、「科学と社会」意見交換・交流会でご講演いただくなど、様々なご協力を賜りました(以下URL参照)。その後、2011年の福島第一原子力発電所事故の際には総括担当審議官として対応。2012年から石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)の総務担当理事を務めた後、2014年から政策研究大学院大学教授、2024年からは日本地下石油備蓄㈱の社長に就任し、国家石油備蓄の約1割を管理されています。

 根井さんからは国際エネルギー情勢等についてご経験をもとに幅広く話題提供いただき、イノベーションエコシステムと地域振興をテーマに、参加者を交えてざっくばらんに議論いたします。

【参考】
「科学と社会」意見交換・交流会(ゲスト:経済産業省東北経済産業局長の根井寿規さん、NPO法人 natural science 主催、2009年7月20日開催)
東北経済産業局長の根井寿規さんに聞く:経済産業省って、そもそも何ですか?(「宮城の新聞」 大草芳江 2009年4月2日)
東北経済産業局長の根井寿規さんに聞く(第2回):経済産業省って、そもそも何ですか?(「宮城の新聞」 大草芳江 2009年5月18日)

開催概要 Summary

【名称】第16回「科学と社会」意見交換・交流会
【日時】2026年1月23日(金)19:00~21:00
【場所】綴カフェ(仙台市青葉区北目町4-7 HSGビル1階 https://tsuzuri.jp/
【ゲスト】根井寿規さん(日本地下石油備蓄㈱代表取締役社長、政策研究大学院大学名誉教授)
[略歴](ねい・ひさのり)
東京大学理学部で地質学を専攻し、1981年に通商産業省に入省。1997年からテキサス州ヒューストンのJETRO ヒューストンセンター次長を務め、米国の中東政策や石油産業の規制緩和動向、産学連携やベンチャー企業育成のためのエコシステムの調査を実施。 2001年から2005年までは、9.11以降のエネルギー安全保障政策等に課長職で従事。2003年のイラク戦争直後には米国同盟軍当局の占領政策実施部局(CPA)に外交官として勤務。2008年7月から1年間は東北経済産業局長。2011年の福島第一原子力発電所事故の際には、総括担当審議官として対応。2012年4月から石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)の総務担当理事を務め、 2014年6月から、政策研究大学院大学教授。2024年6月からは、日本地下石油備蓄㈱の社長に就任し、岩手県久慈市、愛媛県今治市、鹿児島県いちき串木野市にある岩盤水封方式による地下貯蔵施設で、国家石油備蓄の約1割を管理。政策研究大学院大学の名誉教授兼客員教授としての勤務も継続中。
【費用】3,000円(綴カフェ軽食と宮城の日本酒の実費です)
【定員】先着25名(定員になり次第、募集を締め切らせていただきます)
【締切】開催日の前々日まで
【申込方法】名前・所属・連絡先(当日つながる携帯電話番号)をご記入の上、メールにて以下アドレス info@yoshie-ohkusa.info までお申し込みください。
【主催】心豊かな社会をつくる会(代表 大草芳江)
【備考】議論の様子は、市民参加型の政策立案プロセス検証の一環として、無記名で議事録を作成し公開いたします。


講演要旨 Abstract

「エネルギー変革のためのイノベーションシステム形成と地域振興 -米国テキサス州の事例などから-」
 国際エネルギー情勢では、気候変動対策への対応として必要とされるエネルギー変革(Energy Transition)とエネルギー安全保障の確保のバランスが重要視されている。気候変動対策は、パリ条約採択(2015年)、気候変動政府間パネル(IPCC)特別報告(2018年)を契機に、日本も含めた多くの国が2050年までのネットゼロを公約に掲げる一方、2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻以降は、改めてエネルギー安全保障が重要視されている。この両立のためには、温室効果ガスを発生しないエネルギーシステムとして、水素・アンモニア利用システム、CCS(二酸化炭素回収・貯留)、核融合など新たなエネルギーシステムの実用化が期待され、そのための取り組みが世界中で展開されている。米国では、シェール革命の中心となったテキサス州、特にエネルギー首都ともいわれるヒューストン市で、最も先進的な取り組みが実施されている。トヨタ自動車の北米本社近傍のテキサス州ダラス市と友好都市である仙台市の今後の取り組みの参考としていただけることを期待して、講演を行う。

【参考】 「核融合発電、勝算は 商業化、米社の成否がカギ」政策研究大学院大学名誉教授 根井寿規氏(「日本経済新聞」2025年11月3日) https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92295910R31C25A0TCT000/

開催報告 List